2011-08-10 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第35号
したがって、どういうポストにおつきになるかは別として、これからの日本国のかじ取りなり、特に財政経済運営等については引き続いて責任を持つお立場ですから、改めて現段階における大臣としての、財政健全化責任法、我が党が提案をいたしておりますこの法案について、今まで以上に、本当に、政治生命をかけてまでということは、最近言葉が軽くなっていますから言いませんけれども、ともかく真剣に、リーダーとして引っ張っていくんだ
したがって、どういうポストにおつきになるかは別として、これからの日本国のかじ取りなり、特に財政経済運営等については引き続いて責任を持つお立場ですから、改めて現段階における大臣としての、財政健全化責任法、我が党が提案をいたしておりますこの法案について、今まで以上に、本当に、政治生命をかけてまでということは、最近言葉が軽くなっていますから言いませんけれども、ともかく真剣に、リーダーとして引っ張っていくんだ
さて、私は、極めて手短に、最近の財政金融、政府の経済運営等について御質問したいと思います。 私はこの財金委員会のメンバーではないんですけれども、民主党政権が成立して、去年新たな内閣ができて、藤井さんが財務大臣をされた。それからずっと予算委員会で、テレビに映るときも映らないときも、理事でございましたから、ずっと議論を聞いていました。
たまたまことしは三十一日の召集ということが決まりましたので、この機会に、私個人というよりも、多くの、世界の経済、官界あるいは政治家、学者、あらゆる指導者が集まっておられるわけですから、特に日本の経済運営等についても大変やはり興味を持っておられる、つまり関心を持っておられるときでもありましたので、私どもとしてとるべき、特にこれまでとってきた施策、これからとり得るべき施策、そうしたことを率直に申し上げたい
決算ですから数字が大切であるのは当然でありますが、私たちが、また国民がお聞きしたいことは、予算執行の結果である決算に対する評価、財政運営、経済運営等に対する政府自身の評価を含めた説明であります。 そこで、決算審議の開始に当たって、まず、総理、大蔵大臣から、八年度決算にあらわれた我が国の財政運営、経済運営等に対する総括的評価を示していただきたいと思います。
しかし、国際環境が大きく変わり、中ソ論争等もあり、そしてまた北朝鮮の政治体制なり経済運営等についてもいろいろな問題があったことは確かだと思いますけれども、この国がもう一度経済的に発展をし、そして、そうした核疑惑を持たれないような国になっていただくというのは、私は日本の大きな責任だろうと思う。
久保田長官を補佐いたしまして、景気の着実な回復、あるいは生活者・消費者重視の経済運営等経企庁の所管業務に関しまして一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 委員長、委員各位、諸先生の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。
久保田長官を補佐しまして、景気の確実な回復、あるいは生活者・消費者重視の経済運営等、経済企画庁所管業務に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 何とぞ、本委員会の委員の諸先生には、ぜひとも御指導とともに御協力賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
久保田長官を補佐いたしまして、景気の確実な回復あるいは生活者・消費者重視の視点に立ちました経済運営等、経済企画庁の所管業務たくさんございますけれども、私なりに精いっぱい努力をいたしてまいりたいと思っております。 本委員会の委員の先生の皆様の御協力と御指導を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
私がここでお聞きしたがったことは、予算執行の結果である決算に対する評価、財政運営、経済運営等に対する政府自身の評価を含めた説明であります。予算については、総理の施政方針演説に続いて大蔵大臣の財政演説の中で、新年度の財政金融政策の基本的考え方、予算の大綱、重点事項の説明がありますが、決算については先はどのような数字を中心とした簡単な説明であります。
お話しの追加景気対策の問題は、今後の経済運営等にかかわる問題でございますので、御指摘の点については、今後関係省庁とも十分協議いたしまして適切に対処してまいりたいと考えております。 文部省といたしましては、今後とも財政事情等を勘案しながら、教育、研究の発展充実に資するよう施設の整備充実に一層努めてまいる所存でございます。
そこで、これからの経済運営等について少し大蔵大臣の見解を伺っておきたいと思います。 政府は、景気対策として公共事業の前倒し、これを上期で七五％という目標設定をして、そしてまた自治省におきましても、地方公共団体に対してこれと同様の措置をとるように通達を出されています。しかし、実際の現場においては用地の取得が非常に難しい、あるいはまた人手不足によって非常に困難があるという声が伝わってきております。
そういうふうなことを考えてまいりますと、これは我々にとって非常に厳しい状況になるわけでありますが、毎年毎年の予算編成の中でその時々の財政事情、経済運営等を考慮しながら 適切に対処してまいらなければならない、そうみずからに言い聞かせております。
三％の税率が上げられるというふうに私は考えておりませんし、そういうことなしに、経費の節約あるいはいろいろな工夫、経済運営等によって財政再建をやってまいらなければならない。そういうことには頼らない。また、そうでないと、何かに頼りますと決して財政を厳しくやることはできないのでございますので、頼らないということでやってまいらなければならぬと思っております。
○平井国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたように、現下の雇用問題、さらには産業政策、経済運営等、これは一省庁でやれる問題ではございませんので、これはもう全くおっしゃいますように、各省庁さらに連携を密にして、一丸となりました総合政策でないと、雇用対策一つをとってもなかなか十分に対応できかねるというのが現状認識でございます。
内需拡大等については、一層適切な経済運営等に努めるなど六項目について、回答が行われました。 かくて、本日、質疑終了後、日本共産党・革新共同から、昭和六十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、正森成二君から趣旨の説明が行われました。
それでは、通告いたしておきました順序に従って、まず六十一年度の経済運営等について御質問さしていただきたいと思うのでありますが、その前に、これは総務庁の統計局が発表しました昭和五十九年度の「家計調査年報」でありますが、膨大でありますから、二十二ページだけをコピーをしてまいりました。総理、これ見ておられますでしょうかね。
私はきょう前段の質問の中で、本年の経済見通しあるいは経済運営等についてお伺いをする予定でございましたけれども、前段で同僚委員の方のいろいろな御質問がございましたのでそういうことは重複を避けまして、長官の年頭所感の中にその質問を含めてみたいというふうに思います。
ただ、これは考え方の問題が一つございまして、経済運営等の指標として絶えず修正しながら発表するというのが、いわば企業経営とかいろいろなすっている方に対しては親切だ、こういう一つの見方があります。
○後藤委員 各省庁の行政の守備範囲を超える問題が、これからますますたくさん出てくるだろうと思いますので、大臣が先ほど御答弁になりましたような問題点をとらえておかないと、結局それぞれの縄張り意識だけが前面に出てまいりまして、産業政策、経済運営等の面におきましても、むしろ角を矯めて牛を殺してしまうということになりはしないかということで、これはぜひ要望をしておきたいと思います。
こういうことでございますが、国際的な債務累積問題につきましてはいろいろな御議論もございますが、むしろ当面は危機的な状況を回避されたというのが一般的な見方ではなかろうかと思いますし、むしろこれからはここ数年に見られたような深刻な状態を回避できたわけでございますから、さらに国際的な協力によりまして発展途上国の債務累積問題をさらに好転させるような努力というのが必要だろうと思いますし、また債務国の側におきましては国内の経済運営等